由利本荘市議会 2008-09-09 09月09日－03号
総合発展計画、後期計画との整合性を図りながら、老朽化と狭隘な消防庁舎の、まず位置を基本的に決める必要があるだろうと。位置を決めること。あわせて分署の整備と発展的集約の考えについて市長からお尋ねをいたします。 以上、大綱５点の質問とさせていただきます。 ○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
総合発展計画、後期計画との整合性を図りながら、老朽化と狭隘な消防庁舎の、まず位置を基本的に決める必要があるだろうと。位置を決めること。あわせて分署の整備と発展的集約の考えについて市長からお尋ねをいたします。 以上、大綱５点の質問とさせていただきます。 ○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
これらのことから、21年度以降の主要事業を見直すとしながら、見直し以前の事業を実施計画として公表することには無理がありますので、20年度から22年度の実施計画は総合発展計画後期計画策定後に公表したいと考えております。 次に、観光施策についてであります。
また、主要事業につきましては、本日これまでの代表質問でお答えしているとおり厳しい財政状況を踏まえ、21年度からの６年間を総合発展計画後期計画として新たに策定する財政計画に基づき見直しを行うものであります。
平成21年度以降につきましては、現在、平成18年度の決算状況を詳細に分析中でありますので、この分析結果とともに平成20年度地方財政計画をも参照しながら新財政計画を作成し、これに準拠した総合発展計画後期計画を策定してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、４のＴＤＫ－ＭＣＣ誘致の波及効果についてお答えします。
本文に示されているように上位計画は、「秋田県新総合発展計画後期計画、第四次能代市総合計画などを上位計画としながら」と明確にされております。下位計画というものがあるのかどうかわかりませんが、このマスタープランが何に使用、利用されるのか、もちろん本市の都市計画にかかわるものということになるのでしょうが、そういった意味での位置づけをお知らせいただきたいと思います。
このマスタープランの最初のページの市長のあいさつ文の中で「秋田県新総合発展計画後期計画、第四次能代市総合計画などを上位計画としながら、二十年後を見据えた都市整備の基本的な方針を定めた能代都市計画マスタープランを策定いたしました」となっております。しかしながら、二ページ目の図〇ー一の作業フロー図を拝見すると、第四次能代市総合計画は関連計画の位置づけになっております。
平成９年３月、市は秋田県新総合発展計画後期計画、第４次鹿角市総合計画後期基本計画などを上位計画とした、本市都市計画の基本方針である「鹿角市都市計画マスタープラン」を策定いたしました。そこでお尋ねいたします。 第１点は、都市づくりが最優先なのか、まちづくり、すなわち地域づくりが最優先なのかということであります。鹿角市の本当の中心はどこになるのかということであります。
次に、県政運営は寺田県政になってから各種施策の見直し、規模の縮小、予算の減額などの動きがあるが、これによる能代市政の各種施策への影響はあるかとの御質問についてでありますが、御存じのとおり県においては、国が財政再建に向け歳出抑制の方針を明らかにしていることや県財政も健全化への対応が迫られていることから、県新総合発展計画後期計画について、必要性、緊急性、効果、効率等に照らし修正作業を進めてきており、去る
また、県の新総合発展計画・後期計画の見直しによる本市への影響について触れられ、当局から、見直しの内容についてはまだ示されていないが、平成十年度から十二年度までの三カ年の投資額で四・六％減じられ、中でも国や県の補助を受けて実施する市町村事業及び民間事業への補助は五・二％の減額が予定されており、これにより影響を受けると考えられる。
次に、中高一貫教育と鹿角３高校の学級減対策についてでありますが、中高一貫教育につきましてはさきに述べましたような内容と課題を抱え、今後の動向に大きな関心を寄せておりますが、現実の問題として県におきましては総合発展計画後期計画において生徒数の減少を踏まえて学校や学科の適正規模、適正配置を図るとしておりますが、当面、学校の統廃合は計画されず、生徒の減少に伴う学級数の調整に重点を置いているようであります。
このマスタープランは、第四次全国総合開発計画、秋田県総合発展計画後期計画、第四次能代市総合計画、能代市国土利用計画などを上位計画に位置づけて策定されており、施設の位置についても、これらの上位計画と整合性を保ちながらなされております。したがいまして、施設の位置については、マスタープランではなく、あくまでも上位計画により決定されるべきものと考えております。
この県立大学設置については、平成八年度からスタートする秋田県新総合発展計画後期計画案に重要事業として盛り込まれており、県民の高度な教育機会の提供はもとより、技術革新の急速な進展、情報化、国際化といった時代の潮流に対応し、未来の秋田を担うすぐれた人材の育成を図るため、当面、理工系と生物資源系の二学部から構成される四年制県立大学の今世紀中の開設を目指すこととされております。
計画策定以降五年経過して、社会経済情勢等の変化により、基本構想部分の秋田をめぐる現状と課題、戦略プロジェクト及び主要指標の見直しが必要になっており、このため基本構想の見直し部分と平成八年度からスタートする後期実施計画を合わせ新総合発展計画後期計画として策定するほか、新地域計画を策定すると伺っております。